【速報】CBOE、ビットコインETFの申請を取り下げ |「米政府機関の閉鎖」が理由

来月27日がSEC(米証券取引委員会)の判断期限だったビットコインETFの申請が23日に取り下げられた。1ヵ月以上続く米政府機関の一部閉鎖が理由だという。

このビットコインETFは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中だったもので、CBOEが今回の取り下げを発表した。SECはこのビットコインETFの可否判断を2月27日までに行うと発表していた。

23日に米経済番組CNBCに出演したヴァンエックのジャン・ヴァンエックCEOは、政府機関の閉鎖が取り下げの理由と述べた。

SECとカストディや価格操作などビットコイン関連について話し合っていたものの、政府閉鎖の影響でそれをやめなければならなかった

今後についてヴァンエックCEOは、「SECが復活したときに再び申請する」とし、価格操作などSECの懸念材料に対して「確固たる答え」を持っていると自信を見せた。

ビットコインETFは、さらなる機関投資家の流入を促進できるとして、市場関係者の期待が集まっていた。ただ、メキシコとの国境の壁建設の予算をめぐり米政府機関の一部が1ヶ月以上も閉鎖されており、「SECスタッフの94%が休暇中」だったという。

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ヴァンエックなどが申請するビットコインETF以外では、仮想通貨の資産マネジメントを手がけるBitwise(ビットワイズ)が申請したビットコインETF以外がある。ビットワイズは、大手で信頼できる取引所のデータを使ってインデックスに基づいており、規制されたカストディアン(資産管理)を使ってビットコインを保有すると言及。SECが以前の申請に対して抱いていた懸念を払拭することに自信を見せていた。

ETFとは、Exchange Traded Founds(上場投資信託)の略。東証株価指数(TOPIX)や日経平均、金や原油などのメジャーな指標と連動した投資信託であるため値動きの把握が容易であり、個別の銘柄への投資を行うよりはリスク低減された投資対象である。

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