仮想通貨リサーチ企業メサーリ（Messari）の共同創設者、ライアン・セルキス氏は、2021年の仮想通貨業界に関するレポートを発表し、今後の見通しについての予測を披露している。セルキス氏はこのレポートの中で、米国政府はビットコイン（BTC）が打ち勝たなければならない敵の1つだと説明している。
「打ち負かす最後のボスは国家だ」と、セルキス氏は8日に発表したレポートの中で書いている。「米国にとって、ビットコインは国際的な制裁を弱体化させるツールを提供し、現在のマイニング能力の80％が中国、ロシア、イランといった敵側サイドにある」と指摘する。「バイデン政権はBTCに好意的になるか？それは未定だ」と、セルキス氏は書いている。
ビットコインはそれが誕生して以来、政府からの厳しい対応を乗り越えてきた。コモディティとしての地位を固めたことにより、ビットコインの評判は固まりつつあるようだ。米国政府がBTCを禁止する可能性はゼロではないが、米規制当局の1つ通貨監督庁（OCC）のトップであるブライアン・ブルックス氏は、「誰もビットコインを禁止するつもりはない」と最近発言している。
セルキス氏は、「ビットコインを殺すことは非常に難しいことが証明されている。押収できない形のプライベートなマネーだ」と書いている。「これは、その歴史のすべての期間にわたって主要な資産クラスを上回り、完璧なマクロの追い風と勢いを持っている」と付け加えた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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