米国の主要な連邦機関が連携し、「マネー」の定義を見直し、国内および国境を越えた仮想通貨取引に対する金融機関の報告要件を強化する計画を進めている。
米国財務省（DOT）は8月16日に半期ごとの規制アジェンダを発表し、仮想通貨と従来の法定通貨の規制の公平性を図るための連邦政府の試みを明らかにした。
A snippet of the semiannual regulatory agenda issued by the US Department of Treasury. Source: Federal Register
連邦準備制度理事会（FRS）と金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、銀行秘密法（BSA）で使用される「マネー」の定義を見直す計画だ。
仮想通貨を報告要件上の「マネー」として扱う
アジェンダによれば「FRSとFinCENは、改訂案が交換手段（仮想通貨など）としての価値を持つか、通貨の代替として機能するが法定通貨の地位を持たない可換仮想通貨を含む国内および国境を越えた取引に適用されることを意図している」とのことだ。この提案は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む法定通貨の地位を持つデジタル資産にも報告要件を拡大する予定だ。
提案された規則制定の最終通知は2025年9月に予定されており、承認待ちである。
8月14日に米政府は過去のシルクロード摘発に関連する約1万BTCを移動した。
Transaction information of the US government moving BTC. Source: Arkham Intelligence
仮想通貨に加えて、司法省（DOJ）も人工知能（AI）に関する規制や法的義務を積極的に改正している。
DOJがAIガイドラインを更新し犯罪対策を強化
8月7日、DOJは米国量刑委員会に対し、AIを利用した犯罪に対する追加の罰則を提供するためのガイドラインの更新を要請した。この勧告は、AIを利用した犯罪だけでなく、単純なアルゴリズムによって助けられたあらゆる犯罪に適用されるよう、既存のガイドラインを大幅に拡大することを目指している。