米連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長が米国時間で１３日、ワシントンＤＣにおける記者会見における質疑応答の中で、ビットコイン等の仮想通貨やデジタル通貨について見解をのべた。

　イエレン議長はビットコインは今のところ「高度に投機的な資産」であり「安定した価値の由来」ではないとした。

　また、世界の決済システムにおいてビットコイン決済が占める割合も非常に小さく、主要な金融機関によるビットコイン投資やデリバティブを通した取り組みも少ないことから、ビットコインやその激しい価格変動由来の金融安定リスクはないとした。

　また、ビットコインの規制枠組みに関しては自身が２０１４年に表明している見解を踏襲し、米連邦準備制度理事会が監督できるのは金融機関のみであり、仮想通貨を規制する権限を持たないとした。

米連邦準備制度理事会はビットコインを規制する役割を持たない。できるのは我々が監督する金融機関がそれについて注意を払っていることや、市場参加者との対話をうまく行っていること、またアンチロンダリングを適切に監視し、銀行秘密法における義務を全うしていることを確実にすることだ。

　また、中央銀行によるデジタル通貨の発行の可能性については、リサーチは続けているものの真剣に検討する段階ではないとのべた。

注意を促したいのは、これは米連邦準備制度理事会が現段階で真剣に検討しているものではないということだ。この分野に関するリサーチは行っているが、今私が思いつく限り、デジタル通貨の導入の利点もニーズも限定的である一方で、大きな懸念事項がいくつか存在する。

　今年にはいってロシアやアラブ首長国連邦などが官製仮想通貨を検討していることが報道されている。