米連邦選挙委員会(FEC)は、データボルト・ホールディングスが資金調達活動に非代替性トークンを使用することができるとする勧告的意見を発表した。

12月15日の通知で、FECは、データボルトが企業献金に関する規則に違反することなく、政治献金者に非代替性トークン(NFT)を送ることは「許容」されると述べている。FECによると、データボルトは、寄付者に発行された各NFTに対して「合理的な報酬」を受け取り、また、記録のために発行されたすべてのトークンを追跡するとのことだ。

FECは、「委員会は、データボルトが政治委員会に非政治的な顧客に提供しているのと同じ条件でNFTを提供するという提案は、データボルトによる通常の業務過程における信用供与として許容されると結論付けている」と述べている。「法律と委員会の規制の下では、法人化された商業ベンダーは、そのベンダーが非政治的な債務者に提供する条件と実質的に同様の条件で、政治委員会に信用供与を行うことができる。データボルトは、政治委員会に提供することを提案しているのと同じサービスを提供する通常のビジネスを行っていることから、『商業ベンダー』であると言える」。

コインテレグラフの取材に対し、データボルトのナサニエル・ブラッドリーCEOは次のように述べてる。

「私たちは、米国での政治キャンペーンが使用する特許取得済みのDataVaultプラットフォームがFECによって満場一致で承認されたことを非常に喜ばしく思っている。広い視野で見れば、ブロックチェーン技術は、将来的に信頼と透明性のある結果を求める選挙のための未来を表していると考えている」

9月、データボルトの法務チームは、政治委員会に寄付をした個人に対して、「選挙運動の帽子のような形で」NFTを記念品として送ることを許可するよう提案した。また、トークンの所有者は、「厳密にボランティアベースで、報酬なしで」キャンペーンを推進するためにトークンを使用するオプションが与えられることになる。NFTの発行や取引による手数料は、データボルトによれば、「資金調達のための支出」として報告されることになる。

FECは2019年にブロックチェーントークンについて、ある種のものは「伝統的な形態の選挙用記念品と実質的に区別がつかない」とし、同様の勧告的意見を発表している。そのケースでは、下院議員候補のオマー・レイエスのトークンは「金銭的価値がなく」、選挙運動のボランティア活動に従事するためのインセンティブとして使用されていた。

NFTは、世界的に選挙活動に使われるようになっている。今年行われた韓国の大統領選挙では、寄付した人にNFTが発行されるといった使われ方をしている