米議員が再提出 デジタル資産を証券法の対象外にする法案|仮想通貨同士の非課税も求める

米議会のウォーレン・デビッドソン議員(共和党)が、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した法案「トークン分類法」を議会に再び提出した

この法案は、1933年成立の証券法と1934年の証券取引所法を改正し、証券の定義から「デジタルトークン」を除外する。2018年に提出されたが、議会で審議されることはなかった。このためデビッドソン議員は、今回、再提出をした。

The blockがインタビューをした専門家は、次のように評価した。

「トークン分類法は、デジタルトークンがいつ証券とみなされ、いつみなされないのか、明確にする。SECの方針にほぼ従ったものだが、不透明感をなくすべく、よりクリアな法律用語を使っている」

先日、SEC(米証券取引委員会)が発表したガイダンスでは、どの仮想通貨が有価証券に該当するかの基準があいまいという批判が出ていた

また、今回の法案は、仮想通貨同士の交換を非課税とし、仮想通貨から法定通貨への交換も600ドル以下の場合も課税対象外となる。

日本では、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が先日、同じように仮想通貨間の交換は非課税とすることなどを規制当局に求めた