仮想通貨が証券かをめぐるSECの新ガイダンス 「今までの繰り返し」とMITが厳しい評価

SEC(米証券取引委員会)が3日に発表した仮想通貨が有価証券に該当するか確認できる支援ガイダンスについて、MITテクノロジー・レビューは、ほとんどこれまでの繰り返しに過ぎず、クリアになったところはあまりないと厳しい評価を下した。

MITはニュースレターの中でSECの新ガイダンスについて「SECがこれまで言ってきたことの繰り返しにすぎない」と指摘。仮想通貨のネットワークが十分に分散化されていれば証券ではないというが、SECがどのようにそれを判断するかは具体的に書かれていないとした。

証券かどうかの判断をするときに用いるハウェイ・テストによると、「他人の努力によって利益が得られるという合理的な期待を持って投資するとき」、トークンは証券とみなされるが、MITは「合理的な期待」とは何か、どうやったら分かるのかSECは明らかにしていないと指摘した。

また今回の新ガイダンスでは、「積極的な参加者」とい言葉が出てきており、これは「プロモーター、スポンサー、第3者」を示す可能性がある。つまり、もし積極的な参加者が「本質的な管理上の努力をした結果、その事業の成功に影響を及ぼし、投資家は合理的にそうした努力から利益を得られると予想したら」、発行されるトークンは証券とみなされることになる。

しかしMITは、「あまりにも範囲が広すぎる」と指摘。例えば、暗号通貨ジーキャッシュが密かに重大なバグを修復したら、「本質的な管理上の努力であり、その事業の成功に影響を及ぼした」とみなされて証券と判断されるのだろうか?と疑問を投げかけた。

一方MITは、仮想通貨支持者にとっての朗報は、トークンが初期段階では証券として売られたとしても、その後、そのステータスを変更できる可能性がある点と分析した。つまり、証券としてトークンの販売をして資金調達をしたあと、そのプロジェクトは分散化して、「積極的な参加者」がいなくなったとみなされれば、証券ではなくなる。ただMITは、SECはその判断をどのように行うのか不透明だと述べた。

仮想通貨を証券かどうか判断する基準について、業界関係者は注目している。仮にある特定の仮想通貨が証券と判断されれば、SECへ未登録のまま証券を発行したことになり、罰金などを課される可能性があるからだ。

これまでSECのクレイトン委員長は、ビットコインとイーサリアムに関して証券ではないという見方を示している