米商工会議所は、米国内の仮想通貨産業に対する規制方針を巡り、米証券取引委員会（SEC）の「でたらめで、執行に基づいたアプローチ」を強く批判している。

5月9日に米連邦控訴裁判所に提出した意見書で、米商工会議所は全面的にコインベースを支持し、SECが意図的に米国内で事業を展開する仮想通貨企業にとって不安定で不確定な状況を作り出していると非難した。

米商工会議所は「SECはデジタル資産に対する広範な権限を主張しながら、でたらめで、執行に基づいたアプローチを展開し、意図的に混乱を招いている」と指摘している。

また米商工会議所はSECに対し、コインベースが4月25日に提出した訴えに対して速やかに対応するよう要求した。この訴訟は、規制当局に対して「規制策定の請願」に対する回答を求め、米国内で事業を展開する仮想通貨企業に対して明確な規制ガイドラインを提供するよう求めるものだ。

コインベースの訴えは、SECに新たに仮想通貨に対する規制を制定するよう求めるものではない。コインベースは、法的に「合理的な時間内」に受け取ることができるはずの請願に対する回答を委員会に求めているだけだ。

米商工会議所は、SECの「コインベースへの回答を拒否」または「その他の規則策定に参加しない」行為は、単に有害なだけでなく、実際には違法であると主張した。

さらに米商工会議所は、金融規制当局が現存する約20,000種類のデジタル資産のうち、連邦法に基づいて「証券」とみなすべきものがどれかについて明確な回答を提供しないことを問題視している。

この質問への回答は、新興の1兆ドル規模のデジタル資産経済に関与するすべての人々にとって「巨大な影響」を持つと指摘した。

「驚くべきことに、デジタル資産の主要な規制者であると自称する証券取引委員会は、この基本的な問題を解決することを拒否している」

米商工会議所は、コインベースの法的支援を提供する唯一の団体ではない。コインベースの共同創設者、フレッド・アーサム氏が率いる暗号資産投資会社パラダイムも、SECの行動が「新興産業を麻痺させている」と主張し、仮想通貨取引所を支持する別の意見書を提出している。