NFTに税金ショック到来か？ 米国の仮想通貨ユーザーはNFT取引で最大20％の課税＝CNBC

米国での納税シーズンが近づいている（4月15日が納税申告の期限だ）。米国の仮想通貨ユーザーにとって、ノンファンジブルトークン（NFT）の取引であっても税金の網から逃れることは難しいようだ。

米メディアCNBCの報道によると、仮想通貨を使ってNFTを購入した人々は、米国で税金を申告する際に、最大20％のキャピタルゲイン税を支払う必要がある。

CNBCのロバ―ト・フランク氏は「仮想通貨の利益でNFTを購入しているコレクターは、今年は多額の税金を請求される可能性がある」と指摘。「IRS（内国歳入庁）は、仮想通貨を通貨ではなく固定資産とみなしている。仮想通貨をほかの資産と交換するとなれば、キャピタルゲインもしくはキャピタルロスがあると認識される」。

フランク氏は、米国にオフィスを持っているオークションハウスが数多くあるが、「NFTを販売するほとんどのプラットフォームはIRSに報告していない」と指摘している。

たとえば、ウィンクルボス兄弟のNFTマーケットプレイスである「ニフティゲートウェイ」はサンフランシスコを拠点としているが、購入者は世界中からアクセスすることができる。プラットフォームからNFTを購入した人々は、居住国の法律に基づいて資産を申告する必要に直面することになる。

クリスティーズは先週、デジタルアーティストのBeepleのNFT作品をオークションにかけたが、その作品は6900万ドル以上で落札された。この購入者がアメリカ人でイーサリアムを使った購入したとなれば、課税額は数百万ドルにのぼることになる。このNFT作品の落札者は「MetaKovan」というハンドルネームが知られているだけだが、シンガポールを拠点にしているといわれている。