米国に拠点を置く大手仮想通貨企業は、金融活動作業部会（FATF）の仮想通貨規制「トラベルルール」に対応するための組織を立ち上げた。

2月16日の発表によれば、仮想通貨サービスプロバイダーのパクソス、コインベースやブロックファイ、ジェミナイ、クラーケン、ロビンフッド、サークル、フィデリティ・デジタル・サービスなどは「トラベルルール・ユニバーサル・ソリューション・テクノロジー（TRUST）」を立ち上げた。

FATFは、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）がマネーロンダリングを順守するためのガイドラインを導入するよう各国の規制当局に勧告を出している。これは「トラベルルール」と呼ばれるもので、1000ドル以上の仮想通貨送金においては、送信者と受信者の顧客情報を取引所などの事業者が共有する必要がある。

「TRUSTが仮想通貨業界全体に包括的なコンプライアンスを提供できるよう、新しいメンバーの追加に重点を置いている」と発表の中で述べている。「トラベルルールの適用範囲は国際的に拡大しているため、私たちのソリューションも拡大する必要がある。私たちは米国の取引所だけではなく、ほかの多くの管轄地域にも拡大させていく」という。