米通貨監督庁（OCC）が21日に発表したガイダンスによると、米国法銀行はステーブルコインの準備金を保有できるようになることがわかった。米国内のステーブルコイン発行者にサービスが提供できる。

OCCと米証券取引委員会（SEC）が発表した、この新たなガイダンスには「我々は国法銀行が銀行の顧客に向けたサービスとして、このようなステーブルコインの『準備金』を保有できると結論づけた」と書かれている。法定通貨を裏付けとする仮想通貨が、法の下でどのように扱われるべきかについて、初めて発表された詳細なガイダンスだ。

今回の発表と並行して、OCCの責任者であるブライアン・ブルックス氏はステーブルコインのサービスはすでに多くの銀行の活動の一部になっていると指摘。「国法銀行と連邦貯蓄金融機関は現在、毎日数十億ドルに及ぶステーブルコイン関連の活動を行なっている」

一方でこの書簡では、今回適用されるのは法定通貨と1対1で裏付けされたステーブルコインにのみ適用されると明記されており、Sagaやリブラなどの複数通貨のバスケットに依存するトークンは除外されるとしている。さらに「ホスト型ウォレット（信頼できる第三者が管理するウォレット）」で保有されているステーブルコインのみが対象となるという。ガイダンスには次のように書かれている。

「デューデリジェンスのプロセスは、仮想通貨のリスクの理解を促進し、銀行秘密保護法（BSA）やアンチマネーロンダリングに関連するものを含め、適用される法律や規制に準拠しているかどうかのレビューを含むべきである」

SECは、特定のステーブルコインは連邦法上の有価証券に当たらないとしているが、SECや法律専門家からアドバイスを受けるよう促している。ガイダンスによると、SECはノーアクション・レター（法令解釈に関する照会への回答書）を公表する準備をしているという。この回答書は規制当局が企業に対して、執行措置を取らないことを保証するものだ。

「いわゆる 『ステーブルコイン』を含む特定のデジタル資産が、連邦証券法の下で証券であるかどうかは、事実と状況の判断が必要だ。この判断には、その商品の性質、それが伝えようとする権利、それがどのように提供され、販売されているかなどを慎重に分析する必要がある」

OCCが拡大する仮想通貨関連活動

コインベースの法務部門責任者を務めていたブルックス氏が3月にOCCのトップに就いて以来、OCCは米国の銀行が仮想通貨関連の活動を拡大できるように積極的に活動している。

7月にはOCCが連邦銀行がに対し、仮想通貨カストディ業務を認可した。ブルックス氏は当時、カストディ認可は米国の銀行の近代化の一つであるとし、「貸金庫から仮想の保管庫まで、銀行が今日の顧客の金融サービスにおけるニーズを満たさなければならない」と述べていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン