サプライチェーン管理を専門とするブランド保有企業Upexiが、暗号資産分野への多角化を進めている。同社は4月21日、1億ドルの資金調達を発表し、その90％超をソラナ（SOL）を用いた財務戦略の構築に充てるとしている。
この発表を受けて、Upexiの株価は4月17日の終値2.30ドルから現在の16.79ドルまで急騰し、1日で632％の上昇を記録した。
発表によれば、今回の資金調達には複数の著名な暗号資産系ベンチャーキャピタルが参加しており、アーサー・ヘイズ氏のファミリーオフィス、デルタ・ブロックチェーン・ファンド、デルファイ・ベンチャーズ、ハイブマインド、ボーダーレス、ホワイトスター・キャピタルなどが出資した。調達は普通株4,400万株を1株2.28ドルで売却する形で実施された。
Upexiの直近の財務情報によると、2024年第4四半期の純利益は300万ドルで、前年同期の460万ドルから34.8％の減少となっている。
「ストラテジー」に倣う企業たち
暗号資産を財務戦略に取り入れた初期の主流企業のひとつが、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）だ。同社は2020年8月にビットコイン（BTC）購入を開始し、それ以降、株価が大きく上昇してきた。現在、1万3,000社超がストラテジーに何らかの形でエクスポージャーを持っている。
その後も、ビットコインを財務資産として採用する企業は増えており、メタプラネットは4月21日時点でBTC保有額が4億ドルを突破。また、セムラー・サイエンティフィックは4月16日にBTC保有に関する評価損を報告している。
暗号資産財務戦略を採用する企業の多くはビットコインを選ぶが、中には異なる銘柄を選ぶ企業も存在する。4月7日に元クラーケン幹部により買収されたJanoverはその一例で、Upexi同様ソラナを財務資産として採用。4月15日に1,050万ドル相当のSOLを購入している。
SOLはソラナ・ブロックチェーンのネイティブトークンであり、「イーサリアム・キラー」として注目された同ネットワークは、独自の「プルーフ・オブ・ヒストリー」コンセンサスメカニズムにより高速な処理能力を誇る。ソラナは、ミームコインや分散型インフラアプリケーションなどの用途によって、直近の強気相場で大きな恩恵を受けた銘柄のひとつ。
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