米証券取引委員会（SEC）は、オープンソースのヘリウムネットワークを手掛けるノヴァラボに対して訴訟を起こした。これは、SECの委員長であり仮想通貨批判派として知られるゲイリー・ゲンスラー氏が1月20日に退任する直前のタイミングだ。SECは、ノヴァラボが未登録の投資商品を販売したと主張している。
SECは1月17日の発表で、ノヴァラボが「ホットスポット」と呼ばれる電子デバイスを提供し、同社の仮想通貨であるヘリウム（HNT）をマイニングさせたこと、また「ディスカバリーマッピング」というプログラムを通じてユーザーが個人データを仮想通貨と交換できるようにしたことを未登録証券の販売だと主張した。
「未登録証券」という用語は仮想通貨業界ではよく知られており、ゲンスラー委員長の下、これまでにも似たような訴訟が数多く行われた。
2023年7月には、リップルラボがXRPの個人投資家へのプログラム販売が未登録証券の販売に該当しないとの判決が出た。これは業界にとって大きな勝利となったが、SECはこの決定にすぐさま異議を唱え、控訴した。
一方、SECはノヴァラボが潜在的な投資家に対して虚偽の主張をしたとも非難している。具体的には、マイクロモビリティ企業ライムや食品大手ネスレ、クラウドコンピューティングソフトウェア企業セールスフォースが同社のネットワークを利用していると主張したが、実際にはそうではなかったという。
2025年に仮想通貨訴訟は取り下げられるか？
しかし、1月20日にSEC委員長が交代することになる。これによりSECは仮想通貨関連の訴訟案件を取り下げることを検討する可能性があると報じられている。
ロイターの1月15日の報道によれば、トランプ政権において、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨関連の訴訟を見直し、詐欺の疑いがないものは停止する可能性があるという。
