破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEO、サム・バンクマン-フリード氏に対し、検察官は懲役40年～50年を求刑した。

3月15日にルイス・カプラン判事に提出された116ページに及ぶ検察官の求刑覚書は、バンクマン-フリード氏の行動を詳細に記述し、5つのポイントに焦点を当てている。それは、違法な政治献金のためのバンクマン-フリード氏の計画、中国政府関係者への賄賂の試み、銀行不正行為、責任転嫁の試み、さまざまな司法妨害だ。

バンクマン-フリード氏は違法な政治献金で起訴されていない。バハマ政府がその罪での引き渡しを拒否したためだ。また、中国の関係者への賄賂についても起訴されていない。文書には「被告はFTXの崩壊と顧客資金の損失に対する自身の役割について、真摯な責任を取っていない」と記されている。

文書は、その犯罪の重大性により、バンクマン-フリード氏の判決には複数の加重要因が適用されるべきだと続けている。文書では繰り返し、バンクマン-フリード氏を史上最大の詐欺スキームを運営したニューヨークの金融家バーニー・マドフや他の金融犯罪者と比較している。また、FTXの崩壊によって被害者が被った混乱を語る4ページの証言も含まれている。

バンクマン-フリード氏は11月2日、7つの罪で有罪判決を受けた。電信詐欺2件、電信詐欺共謀2件、証券詐欺1件、商品詐欺共謀1件、マネーロンダリング共謀1件だ。

検察官は40年～50年の懲役は「被告が詐欺と欺瞞に戻る機会を持たないと社会が確信できる後に、被告を自由に戻すことを可能にする」とともに「被告の犯罪の重大性を反映する」としている。また、彼に対して110億ドルの罰金を求めている。

判決は3月28日に予定されている