国際連合（UN）は20日、持続可能な世界経済のための気候変動対策として、ブロックチェーンの可能性を模索し続けると表明した。

20日に国連のウェブページに公開された記事によると、「仮想通貨とこれの基盤となっている技術は持続可能な開発に重要な役割を果たし、環境への影響を改善できる」という。特に透明性や不正行為に対抗する力や、脱炭素に向けた気候変動金融、再生可能エネルギー市場へのメリットを指摘した。

記事の中では、国連環境計画（UNEP）がデンマーク工科大学と提携して実施した調査を引用し、温室効果ガスの排出量に関するデータはほとんどの国で信頼性が低く、不完全であるとした。ブロックチェーンソリューションはデータの改ざん体制があることから、各国が気候変動に取り組むための透明性の高い方法を提供できるとした。

さらにブロックチェーンは再生可能エネルギー市場を形成するツールになると指摘。風力発電や太陽光発電などを推進することができるという。

「こうしたエネルギーは性質上、断続的で分散しているため、新しい形のエネルギー市場が必要とされている」

国連は、仮想通貨についてはまだ初期段階であり、環境問題やボラティリティなど技術的にも政治的にも克服すべき課題が多いとした。

「最も脆弱な人々がブロックチェーン技術の恩恵を受け、気候危機に真にポジティブな影響を与えるためには、より多くの技術的研究が必要であり、専門家、科学者、政策立案者を巻き込んだ国際的な対話が必要だ。」