国連開発計画、ブロックチェーン使いカカオ農家らへのフェアトレード目指す【ニュース】

国連開発計画(UNDP)は、オランダの非政府組織フェアチェーン財団と連携して、カカオ農家らへのフェアトレード(公正取引)を目指し、ブロックチェーンを活用する。スプリングワイズが17日に伝えた

今回の連携では、エクアドル産のカカオでチョコレート製品「The Other Bar(ジ・アザー・バー:もうひとつのバー)」を生産する。包装紙にQRコードを付帯し、トークンを通じて消費者らが直接カカオ農家らに寄付できる仕組みを構築する予定だ。

また、QRコードをスキャンすることで、チョコレート製品生産に使用されたカカオ生産に対して農家がいくら支払っているがわかる。GPSを利用することで製品に使用されたカカオが収穫された木まで知ることができるという。

スプリングワイヤによると、チョコレート生産は世界で920億ドル(約10兆円)規模の市場だ。しかし、農家らが受理するのは製品化される前のカカオの価値で、わずか3%だという。農家のほとんどが生計を立てられない状態となっている。

フェアチェーンは、通常バイヤーらが農家へ1トンあたり約1721ユーロ(約21万円)支払うのに対し、3080ユーロ(約37万円)支払うとしている。フェアチェーンの創設者のギド・バン・スタベレン氏は、以下のように述べている。

「技術を使うことの一番の目的は、消費者の行動に影響を与えることで、原則、すべての製品を資本主義効果の原動力に変えることだ」

今回のプロジェクトでは、各トークンの価値は、カカオの木1本の約4分の1とされる。集めた資金で新たな木の植え付けなどに使用されるという。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版