ウクライナ財務省は8日、仮想通貨への課税の法的枠組みについて議論するため、ワーキンググループを設置する計画を発表した。
同グループは16日から始動する。既存の法的枠組み内で仮想通貨関連の税規制の可能性を探る。専門家グループは、新しい法律や改正された法律が必要となる可能性のある事例も特定する予定だ。
同グループの調査結果は、2018年末までに共通税務の準備のために専門家評議会に提出されることになっている。
9月中旬、ウクライナ議会のVerkhovna Rada氏は、仮想通貨税に関する法案を提案した。草案は、コインやトークンを保有する個人および法人に5％の税金を課すというものだった。同法案は、2024年1月1日から仮想通貨からの事業収入に課す税金を18％に引き上げることを提案している。この文書によれば、この制度により、2019年〜2024年にかけて毎年12億グリブナ（約48億円）を予算に追加することになる。
10月初旬、ウクライナの国会議員Yuriy Derevyanko氏は、2029年まですべての仮想通貨取引にかかる税金を免除する別の法案を提案した。同氏は、「この領域を規制し、合法化すれば、新しい経済のためのエンジンになるだろう」と述べた。
The difference between two Ukrainian bills on crypto. Source: Cointelegraph
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