ウクライナ議員、2030年まで仮想通貨取引のキャピタルゲイン非課税を提案

ウクライナの国会議員は、10月1日の演説で、2030年までの仮想通貨取引への課税を凍結することを提案した代替案を検討するよう国会に要請した。

ジョージア州の元政治家、ミケーイ・サカシュビリ(Mikheil Saakashvili)氏が2017年に設立した反汚職運動の新勢力のメンバーであるユリー・デレヴィャンコ(Yuriy Derevyanko)議員は、ウクライナ議会の調停委員会に同氏の法案に対するビジョンを説明した。

「法案は、2029年12月31日まで、仮想通貨市場のすべての参加者のための税金の免除を提案するものだ」

「われわれは、今後10年間、仮想通貨領域への課税にモラトリアムを提供する必要がある。この分野を規制し、合法化しなければ、新しい経済の原動力にならない」

9月27日登録された代替法案では、仮想通貨、ブロックチェーン、マイニング、およびトークンに対しわずかに異なる定義を設けている。税の減免措置は、個人と企業両方の仮想通貨取引によるキャピタルゲイン全てを指している。

デレヴィャンコ氏の文書は、ペトロ・ポロシェンコ大統領が所属する党が今年9月初旬に提出した主要法案に反対するもで、上の図のように、2つの法案の主な違いは、税制へのアプローチだ。

最初の法案では、コインやトークンなどの仮想通貨資産を運用している個人および法人に対して5%の税金を課すとしている。2024年1月1日から、仮想通貨による事業収入の税金は18%まで上昇する。この法案は、ウクライナが2019年から2024年の予算に年間12億7000万グリブナ(約48億8000万円)を追加する可能性があるという。