ウクライナ中央選挙委員会が、選挙でのブロックチェーン利用を調査し始めたことがわかった。コインデスクが７日伝えた。

　ウクライナ中央選挙委員会のオレクサンドル・ステルマク氏はフェイスブックで、現在進行中の試験についてコメントした。７月、同氏が友人にテスト選挙の投票に参加するよう呼びかけた。システムは、地元のネム財団グループと提携して、同ブロックチェーンを利用して作った。

「ネムのブロックチェーンを利用したテスト環境で実験は実施され、ウクライナのネム財団から提供されたテストのコインを使って処理されている。テストでは28のノードを用意した」

　テストの結果に基づき、ブロックチェーン投票の費用は、１ノードの設置につき1227ドルかかると試算した。同氏はこれを技術に支払う費用としては少額だと述べた。
米ウェストバージニア州では、スマートフォンとブロックチェーンを組み合わせた投票の実証試験を３月に開始している。

　政治にネムのブロックチェーンを活用する試みは、日本ではスタートアップ企業のポリポリ（PoliPoli、神奈川・相模原市）がいる。トークンエコノミーを導入した政治議論プラットフォームを開発中で、ネムのブロックチェーンを用いる理由は、日本のコミュニティの成熟性、実装におけるセキュリティの高さなどを挙げている。