ブロックチェーンを活用した政治議論プラットフォームを開発中のスタートアップ企業ポリポリ（PoliPoli、神奈川・相模原市）は28日、ネムのブロックチェーンを使ったサービスを開発するLCNEM（京都市）と業務提携したと発表した。ネムのブロックチェーンを使って同プラットフォーム「ポリポリ」を開発するにあたり、LCNEMの知見を活かす。

　ポリポリで政治にトークンエコノミーを導入する。プラットフォーム上で流通するトークン「ポリン」を使い、政治の議論が炎上するのを抑制したり、有用な情報が多く提供される環境を作る。

　有権者は、賛同する政治家の政策にポリンを投じたり、その他のユーザーの意見に対し「いいね」をしたりすることで、支持を表明できる。保有するトークンの量や、「いいね」された数は、プラットフォーム上での「信頼スコア」として可視化される。政治家、有権者の双方に評価経済モデルを適用することで、自律的な行動を促し、政治に関する情報や議論の質向上を目指す。

　同サービスにネムのブロックチェーンを用いる理由は、日本のコミュニティの成熟性、実装におけるセキュリティの高さなど。今年の９月頃からトークンの配布をはじめ、来年夏の参議院選挙までに本格的なサービス提供を開始する計画だ。