英金融監督当局、投資家を対象とした仮想通貨詐欺の増加を警告

 英国の金融行為規制機構(FCA)は、英国人投資家を標的にした仮想通貨投資詐欺が増加していると、8月17日に警告を出した

 詐欺師は有名人の画像や見栄えのいいウェブサイト、「格式ある」シティ・オブ・ロンドンの住所などで偽装して投資家を引き付けようとすることが多いとFCAは警告し、次のように付け加えている。

「詐欺企業はソフトウェアを使って価格と投資収益を操作する場合がある。実在しない仮想通貨を購入させることもある。消費者のオンライン口座を突然閉鎖して消費者への送金を拒んだり、送金する前にさらなるお金を要求したりするという手口も知られている」

 FCAは現在のところ、仮想通貨自体は規制しておらず、多くの仮想通貨取引所やブローカーはFCAの規制下にはないと述べている。ただしFCAは、先物や差金決済取引(CFD)、オプションなどの仮想通貨デリバティブは規制している。

 これらについてFCAは、当該企業がこうした商品を販売したり宣伝したりするために必要な認可を取得しているかどうか調べたり、避けるべき企業の一覧である「ScamSmart」リストをチェックしたりするよう、投資家に勧めている。

 FCAは今月、FCAの認可を受けたと虚偽の主張をする、いわゆる仮想通貨「クローン企業」について、すでに2度にわたって警告を発してきた

 FCAはまた、詐欺企業にすでに投資した人は、「追い打ち詐欺」の標的になりやすいと警告している。これは、「まったく別の詐欺の場合もあれば、お金を取り返してやるとか、手数料を払えば投資を買い戻してやるとかいうように、前の詐欺と[なんらかの形で]関係している場合もある」という。

 先週には英国の警察当局が、仮想通貨詐欺による被害額が6月と7月の2か月間で約250万ドルになったとする報告を出したばかりだ。