英国の金融行動監視機構（FCA)が国内にある18の仮想通貨関連企業の調査を引き続き行なっていると29日付のテレグラフが報じた。

テレグラフによる情報公開請求に応じたFCAは、今年の5月から67の仮想通貨関連企業の調査を進めており、そのうち49で調査終了と発表。警告を出すなどしたという。ただ、残りの18企業に関しては調査中で、社名などの情報を公開することを拒否したそうだ。FCAは5月、消費者保護が最優先事項だと強調していた。

英国では仮想通貨規制スタンスをめぐって意見が対立している。昨年10月、FCAは、仮想通貨のデリバティブ取引を禁止するか否かを検討しているとの報道されたが、自主規制団体「クリプトUK」のトップは「バランスの取れた規制が必要だ」と異を唱えた。

また今年、英国で新たに設立した仮想通貨の関連企業は11月時点で817社である一方、消滅したか破産した仮想通貨関連企業は342社に上るという調査も明らかになっている。