英国の金融規制当局、仮想通貨デリバティブを禁止するか否かを検討へ

英国の金融行為規制機構(FCA)が、仮想通貨ベースのデリバティブ取引を禁止するか否かを検討しているとの報道が出ている。英大手経済紙、フィナンシャル・タイムズ(FT)が29日に報じた。英国の仮想通貨取引所においても、デリバティブ関連の商品は収益の柱とされ、業界団体のトップは「バランスの取れた規制が必要だ」と語る。

英規制当局であるFCAが、FTに語ったところによれば、来年第1四半期に差金決済取引(CFD)やオプション、先物取引といったデリバティブを禁止するか否かを協議するという。CFDやオプション、先物取引についてはFSAの規制下にあり、当局の承認が必要だ(仮想通貨の現物取引とは異なる)。

規制当局側の発言は、FCAや英財務省、イングランド銀行(英中央銀行)などで組織する「暗号資産タスクフォース」の最新レポートの発表と同じ日に表に出た。このレポートの中でも、レバレッジ取引といった仮想通貨のデリバティブは、現物取引市場よりもリスクが高いと強調。「最初の投資を超えた損失を引き起こす可能性がある」と指摘している。

FCAはFTに対しても、暗号資産は本質な価値がゼロであるとの見解を示し、「投資家は自身が投資しているものが価値を失うことに備えなければならない」と述べたという。

FTは、英国でオンライン取引サービスを手掛けるIGグループとPlus500を例に挙げ、仮想通貨デリバティブが収益の大きな柱になっていると伝えている。

FCAはまた、現在規制当局の権限を暗号資産だけでなく、取引所やウォレットサービスなどにまで拡大するかどうも、並行して協議する考えであるとも伝えられている。

英国の仮想通貨事業者によって組織する自主規制団体「クリプトUK」の会長は、FTに対して、今回の動きは「歓迎するものだ」とコメント。しかし「新しいルールはバランスが取れたものであることが重要だ。一般投資家にとって過度な障壁になってはならない」と語った。