仮想通貨を伝統的な資産に適用される同じルールの下に置く法案が、英国で法制化される予定だ。法案は成立に必要な最終段階であるチャールズ国王の王室裁可が6月29日に予定されている。

英国議会の貴族院により6月19日に承認された金融サービス・市場法案は、2022年7月から英国議会で議論されてきた。この法案は法的な明確性を増し、国内での仮想通貨の採用を支援することを期待されている。

新たな法律は財務省、金融行為規制機構（FCA）、イングランド銀行、決済システム規制局に、仮想通貨ビジネスに対する規制を導入し、施行する権限を与える。

この法律は、英国の仮想通貨コミュニティにとって重要なマイルストーンとなる。最近のインタビューで、英財務省のアンドリュー・グリフィス次官は、ブロックチェーンが民間部門と経済にもたらす利益を最大限活用したいと考えていると語った。さらに企業が適切な仮想通貨規制のもとで、そのアセットを活用する機会を得るようにすることだとも付け加えた。

この法律は、世界的に厳しい規制環境の中で、より多くの仮想通貨企業を英国に引き付ける触媒となる可能性がある。

最近、ベンチャーキャピタル企業のアンドリーセン・ホロヴィッツ（A16z）の仮想通貨部門は、英国のスナク首相との「生産的な対話」や政策当局者との「数ヶ月にわたる建設的な会話」を経て、米国外での初のオフィスをロンドンに開設すると発表した。A16zのマネージングパートナーのクリス・ディクソン氏は、「予測可能なビジネス環境」を海外展開の決定の背後にある主要な要素の一つとして挙げた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン