第2回アラブ首長国連邦（UAE）政府年次会合が、ブロックチェーンと人工知能（AI）導入のための構想を決定して締めくくられた。エミレーツ・ニュース・エージェンシーが11月28日に伝えた。

政府のAI・ブロックチェーン共同作業部会が主催したこの会合で、参加者たちは外国からの投資を引き付け、必要な技術インフラを作り出す戦略について取り組んだ。また、ブロックチェーンやAIの採用に関連する潜在的な課題についても取り上げられた。

この会合が立ち上げを発表したAI・ブロックチェーン導入構想は、連邦レベルでそれらの技術の統一された定義を開発し、AIのコンセプトとその展開を関係機関に導入することを目指す。

また会合では、「AI・ブロックチェーン能力構築国家プログラム」も立ち上げられた。このプログラムは、教育省の管轄の下でAIとブロックチェーン技術の大学課程と奨学金を提供する。

さらにこのプログラムは、「あらゆる専門レベルにまたがる」特別な専門訓練課程を提供し、「さまざまな教育段階での人工知能の統合を目指す」

人工知能を担当するオマール・ビン・スルタン・アル・オラマ国務大臣は、この構想について次のようにコメントした。

 

「UAEはAIとブロックチェーン技術を、経済、医療、教育、その他の重要な分野全てで採用することを強く望んでいる。さまざまな政府、連邦および地元機関、国際企業、スタートアップの間での協力を強化して相互関係を育てることで、効率的で革新的なソリューションを見つけ、ポジティブな影響を作り出すことを目指す」

会合の出席者は、技術の変化に遅れを取らないことと、「UAE人工知能戦略」を通して31年までにAI採用トップの国家になるというUAEの目標を達成することの重要性について、概要を説明した。また政府は、21年までに取引の50％をブロックチェーン・プラットフォームへ移し替えることも目標にしている。

今週これまでに、アブダビを拠点とするアル・ヒラル銀行が、ブロックチェーンを使って「世界初のスクーク（イスラム債券）取引」を完了させたことを発表した。「イスラム法準拠」債としても知られる法定証券のスクークは、投資家がイスラム法に違反することなく利益を生み出すことを可能にする。100万ドル相当と伝えられるこの債券取引は、アル・ヒラル銀行により個人投資家に販売された。

ドバイ財務省は9月、ブロックチェーンで動作する決済プラットフォーム「決済照合精算」システムの立ち上げで、スマートドバイ・オフィスと提携した。このシステムは、より正確で透明性の高い統治プロセスを提供すると共に、政府機構内および機構間でのリアルタイム決済が可能となるように設計されているという。