アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに本社を置くアル・ヒラル銀行が、ブロックチェーン技術を用いた「世界初のスクーク取引」を終えたと発表した。ロイターが11月26日に報じた。「スクーク」とは、イスラム法（シャーリア）に準拠した債券のことで、「イスラム債券」とも呼ぼれる。

ロイターは、アブダビのアル・ヒラル銀行が分散台帳技術（DLT）を用いて「5億ドルの5年物スクークの一部を流通市場で売却・清算」したと報じ、続けて次のように記している。

「アル・ヒラル銀行はブロックチェーンを活用し、それを自行のインフラに組み込み、画期的なデジタル化されたイスラム・スクークへの道筋を整えることで、スクーク市場に変革を起こそうとしている」

同行の広報担当者によると、この取引の額は100万ドルで、アル・ヒラル銀行から個人投資家への売却が行われたという。ロイターは、ドバイに事務所を持つスイスのフィンテック企業、ジブレル・ネットワークがこの取引に参加したと付け加えた。

コインテレグラフが11月12日に報じた通り、X8 AGというスイスの新興企業は今月、自社のイーサリアムベースのステーブルコインについて、シャリーア・レビュー・ビューロ（SRB）からイスラム金融の認可を取得している。

イスラム法のコンサルティング・監査を手掛ける大手企業、シャリーア・レビュー・ビューロは今年夏、分散型支払のオープンソース・プラットフォームであるステラの技術をイスラム金融機関に導入するため、ステラに関するガイダンスを発表した。ステラは7月18日、シャリーア準拠に関する認可を取得した最初の分散台帳プロトコルになったと発表した。

今年春にはインドネシアのフィンテック企業が「ビットコインはハラールかハラームか：シャリーアの分析」というタイトルのレポートを公開。ビットコイン（BTC）はシャリーア法の下で「概ね許容できる」と結論付けている。