ドバイ財務省がブロックチェーンベースの政府内決済システム導入、リアルタイムのやり取り可能に

ドバイ財務省は、スマートシティ開発などを担う「スマート・ドバイ」事務局と協力し、ブロックチェーンによる決済システム立ち上げた。現地メディアのZawyaが23日に報じている。

「支払調整と決済」を担う新しいプラットフォームは23日に立ち上がった。このプラットフォームは、ドバイの警察当局や道路交通局、ドバイ保健局といった政府機関向けだという。

Zawyaの報道によると、財務省とスマートドバイ事務局は、今回のプラットフォームで、より正確で透明性のあるガバナンスを目指すだけでなく、政府機関間の決済をリアルタイムで行うことをできるようにする。

Zawyaが報道しているように、現在のドバイ政府内での決済プロセスは時間がかかり、ある支払いを完了するまでに最大45日かかっていたという。

スマートドバイ事務局のアイシャ・ビン・ビシャル博士は、ブロックチェーンは新興技術の中で最も有望なモノの1つだとコメントしている。

スマートドバイは今年7月、ドバイ国際金融センター(DIFC)と連携し、ブロックチェーン上で発生する紛争を処理するための「ブロックチェーン裁判所」を開発すると発表。スマートコントラクトでの取引の取り消し不能な性質を軽減し、シームレスで効率的な紛争解決を目指すとしている。

ドバイが位置するアラブ首長国連邦(UAE)は「ブロックチェーン戦略2021」を掲げ、ブロックチェーン分野での世界的リーダーの地位を目指している。