トルコの金融犯罪捜査局は、11月11日に破産申請した仮想通貨取引所FTXに対する捜査を発表した。世界各国でFTXを調査する動きが広まっている。

11月14日の発表によると、FTXとともに、銀行、電子マネー機関、仮想通貨資産プロバイダーなど、FTXに関連する人物や企業についても調査を行う予定だ。規制当局はまた、国内のマネーロンダリング防止法に従って、FTXの活動を監視してきたと述べている。

FTX子会社であるFTXトルコは、資金の受け取りを求めるユーザー向けにGoogleフォームを提供したが、出金予定日を明らかにはしていない状況だ。また、同社のウェブサイトとTwitterアカウントでは、返金手続きを進めるために銀行口座番号のアドレスを共有するよう求めている。

トルコは、仮想通貨業界にとって最も重要性の高い新興市場の1つであり、現地の仮想通貨取引所Paribuの数字によれば、同国では約800万人が仮想通貨を保有している。

FTXトレーディング、FTX US、ウェスト・リアルム・シャイアーズ・サービシーズ、アラメダ・リサーチなどFTXグループの約130社が、11月11日に米国で破産申請の手続きを開始した。

トルコに加え、米国とバハマは先週中に破産した仮想通貨取引所への調査を開始した。米国では、証券取引委員会と司法省がこの問題を調査している。ニューヨーク州マンハッタン地区の連邦検事局も、取引所破綻に至る経緯の調査を開始した。さらに、カリフォルニア州の金融保護革新省も「明らかな失敗」に関して独自の調査を発表した。