トランプの追加関税発言で動く 仮想通貨ビットコインとオフショア人民元

1日にトランプ大統領が中国製品に対して追加関税をかけると発表したことが、ビットコインにとって追い風になるという見方が広がっている。

人民元とビットコイン

仮想通貨投資会社BKCMの創業者ブライアン・ケリー氏は1日、トランプ大統領の追加関税発表を受けて、ビットコインとオフショア人民元が同時に動いたと指摘した。

オフショア人民元は、香港を中心に設立された海外投資家向けの人民元市場だ。ケリー氏は、「偶然とは思えない」と述べている。

6月末に米中貿易戦争が休戦になる前、中国の人民元安に対するヘッジ、もしくは国外に資金を出す方法としてビットコインが機能したという見方が出ていた

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トランプとFRBとビットコイン

トランプ大統領の追加関税発表は、FRB(連邦準備理事会)への当てつけという見方も出ている。

FRBは先月31日に0.25ポイントの利下げを発表したが、トランプ大統領は不満を表明。FRBのパウエル議長に対して「マーケットが聞きたかったのは、ジェイ・パウエルとFRBが、中国と張り合うために長く積極的な利下げサイクルを始めるということだよ」と批判した。

マーケットでは、9月にもFRBに利下げさせるためにトランプ大統領が追加関税を発表したのではないかという声が出ている。実際、トランプ大統領の発表後、9月の利下げ予測は95%付近まで跳ね上がった。

利下げは「フリーマネー」の流入を誘発し、ビットコインにとって追い風になるという見方は多い。

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また、そもそも「独立した」機関であるはずのFRBの金融政策がトランプ大統領の政治介入で揺れ動くということになれば、金融システムの不安につながり、ヘッジ手段としてビットコインに資金が流れるという見方もある。