トランプ氏共同設立のTMTG、ソーシャルメディア予測市場「トゥルース・プレディクト」を発表

米国大統領のドナルド・トランプ氏が共同設立したテクノロジー企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、自社が運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」上で予測市場機能を導入する計画を明らかにした。

TMTGは28日、米大手仮想通貨取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）と提携し、ソーシャルメディア予測市場プラットフォーム「トゥルース・プレディクト」を立ち上げると発表した。

TMTGのCEOであるデビン・ヌネス氏は次のように述べている。

「これまで予測市場は世界のエリートによって支配されてきた。トゥルース・プレディクトを通じて、我々は情報を民主化し、一般のアメリカ人が群衆の知恵を活用できるようにする。自由な言論を実践的な洞察力へと変える試みだ」

トゥルース・ソーシャルの予測市場参入は、予測市場産業が世界的に急成長している中での動きとなる。現在この分野では、カルシおよびポリマーケットの2社が主導的な地位を占めている。

SEO.aiのデータによると、2022年にローンチされたトゥルース・ソーシャルの利用者数は、2025年1月時点で約630万人。同時期に6億5000万人の利用者を抱えるXとは大きな開きがある。

近くベータ版をリリース、米国での本格展開を計画

TMTGの声明によると、トゥルース・ソーシャルへの予測市場機能の統合は「近い将来」にベータテストとして開始される予定だ。

ベータ版の公開後、同社は米国内での本格ローンチに移行する計画としている。ただし、既存の予測市場運営企業であるカルシやポリマーケットは、米国内でのサービス提供に課題を抱えている。

カルシは27日、ニューヨーク州ゲーミング委員会を提訴した。同委員会が「違法なスポーツベッティングを提供した」として停止命令を出したことについて、「管轄権の逸脱」だと主張している。

一方、ポリマーケットは2022年に商品先物取引委員会（CFTC）と和解し、未登録のデリバティブ取引所を運営していたとして米国市場から撤退したが、現在は再開準備を進めている。

その後、CFTCおよび米司法省はいずれもポリマーケットへの調査を終了しており、トランプ政権下で仮想通貨業界に対する姿勢が軟化していることがうかがえる。

なお、トランプ大統領の長男でありトランプ・オーガニゼーション副社長のドナルド・トランプ・ジュニア氏は、2025年8月にポリマーケットのアドバイザリーボードに加わった。