米国のトランプ大統領によるメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、仮想通貨取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）および資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタルと提携し、「メイド・イン・アメリカ」に焦点を当てた上場投資信託（ETF）を立ち上げる契約を締結した。
4月22日の発表によれば、TMTGは同社が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」の分散型金融（DeFi）ブランド「Truth.Fi」を通じて、デジタル資産およびエネルギーなどの多様な産業にまたがるメイド・イン・アメリカを対象としたETFをローンチする計画だ。これらのETFは、クリプト・ドットコム傘下の証券会社フォリス・キャピタルを通じて提供される予定で、ローンチは2025年後半を見込んでいる。
TMTGは自社の現金準備の一部をこのETFに投資する方針だ。米国の法律事務所デイビス・ポークが、ETFの商品設計とローンチに関する法的助言を提供する。
今回の契約は、TMTGとクリプト・ドットコムが3月に締結した非拘束合意が正式なものに発展したものだ。
トランプ一族による仮想通貨分野への展開
今回の提携は、トランプ氏およびその親族による仮想通貨関連事業の最新プロジェクトとなる。2023年10月には、仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」が立ち上げられており、同プラットフォームには関連トークンとステーブルコインの計画も存在する。
さらに、トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、仮想通貨マイニング事業「アメリカン・ビットコイン」にも参加している。
仮想通貨ETFの資金流入が回復基調に
米国では、仮想通貨市場の反発とともに、現物ビットコインETFへの機関投資家の関心が再び高まっており、今週だけで10億ドル以上の資金流入が確認されている。ビットコインETFは、トランプ氏が貿易戦争を示唆して関税を強化したことで市場全体が下落基調となる中、ETFからの資金流出が続いていたが、流入へと転じた形だ。
一方、今回の提携発表を受け、クリプト・ドットコムのネイティブトークンであるクロノス（CRO）は12％上昇し、0.09ドルに達した。ただし、同トークンは依然として2021年の史上最高値（1ドル弱）からは約90％下落した状態にある。
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