米国のトランプ大統領が関与するメディア企業トランプ・メディアは、「世界初」をうたう株主に対するトークンエアドロップ計画を前進させ、資格判定に用いる基準日を2月2日に設定した。
同社は火曜日の発表で、基準日（スナップショット日）時点でトランプ・メディアの株式を1株以上保有している者は、譲渡不可のデジタル報酬トークンを受け取る資格があると説明した。
基準日以降、トランプ・メディアは仮想通貨取引所クリプト・ドットコムを通じてトークンを発行し、ブロックチェーン上に表示したうえで、株主に配布されるまで同取引所がカストディを担うとしている。
トークンはトランプ関連サービスの割引に利用か
トランプ大統領のSNSである「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアは、株主向けデジタルトークンの構想を2025年12月31日に初めて発表した。
同社は、このトークンが株式のトークン化ではなく、保有者に株主権利や将来の収益に対する請求権を与えるものではない点を改めて強調している。
また、現金や金銭的報酬と引き換えることもできない。
一方で、トゥルース・ソーシャルなどトランプ・メディア関連サービスの割引といった特典が、定期的に付与される可能性があるとしている。
この取り組みは、同社エコシステムにブロックチェーン技術を組み込む広範な戦略の一環と位置付けられている。
規制当局の指針が実装に影響
トランプ・メディアのCEO兼会長であるデビン・ヌネス氏は声明で、トークン導入にあたり規制当局の指針が重要な要素になっていると述べた。
「米証券取引委員会の指針に沿ってクリプト・ドットコムのブロックチェーン技術を活用し、基準日時点での正当な実質的所有状況を明確に把握することで、株主に利益をもたらし、透明性を高めたい」と語った。
トランプ・メディア（DJT）の株価は火曜日に13.85ドルで取引を開始し、一時14.94ドルまで上昇して7％超の上昇を記録したが、最終的には13.91ドルで取引を終えた。
投資情報プラットフォーム「シンプリー・ウォール・ストリート」によると、トランプ・メディアの発行済み株式数は約2億8000万株で、そのうち約41％を社内関係者が保有し、一般投資家が32％、機関投資家が23％を占めていると推計されている。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
