仮想通貨取引所コインベースは、仮想通貨支持に特化した特別政治行動委員会（スーパーPAC）であるフェアシェイクに2500万ドルを寄付したと発表した。11月の米国選挙に向けたロビー活動を強化するためだ。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは6月3日のブログ投稿で、最新の寄付によりフェアシェイクとその関連団体がこの選挙期間で集めた総額が1億6000万ドルに達したことを明らかにした。先週にはリップルとベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツがフェアシェイクに寄付している。

アームストロング氏は「仮想通貨支持者が真剣に受け取られるためには、反仮想通貨の立場を取ることが政治的に良くないという明確なメッセージを政治候補者に送る必要がある」と書いた。「両党の仮想通貨支持派の候補を支援し、反仮想通貨候補を容赦なく排除する必要がある」と主張した。

アームストロングは、コインベースが批判者と対話する意向はあるが「もはや彼らを支援する必要はない」とし、「反仮想通貨候補を排除するために努力する」と語った。

オープンシークレットの分析によると、1億6000万ドルの資金を持つフェアシェイクは、国内でも有数の資金豊富なスーパーPACの1つである。直接政治候補に資金を寄付することはできないが、他の方法で無制限に支援することができる。

オープンシークレットのデータによれば、フェアシェイクの今回の選挙期間での最大の支出は、民主党に対するロビー活動に1000万ドルを費やしている。今年初め、カリフォルニア州から出馬しようとしたケイティ・ポーター氏に対するネガティブ広告に資金を提供し、ポーター氏は3月の上院予備選で敗北した。

11月5日の米国での選挙では大統領選挙のほか、全435議席の下院選挙、および100議席中34議席の上院選挙が行われる。下院は共和党が多数を占めており、上院は民主党が支配している。5月のパブリック・シチズンの報告によると、仮想通貨セクターの影響力で「議会の支配をどちらかの党に傾ける可能性がある」としている。

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、最近の複数の重罪有罪判決にもかかわらず依然として有力候補であり、6月3日のファイブサーティエイトの世論調査によると、現職のバイデン大統領を1ポイント上回っている。

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