米国のジョー・バイデン大統領は、2025年度の予算案で、仮想通貨マイナーが使用する電力に対する30%の税を導入する案を再提案した。
財務省が公開した「行政の2025会計年度の収益提案の一般説明」と題する文書では、現行の法律ではブローカーおよび現金取引の報告を除き、デジタル資産に対して言及していないため、デジタル資産マイニングに対する消費税を課す意向を示した。財務省は以下のように記述している。
「デジタル資産のマイニングのためにコンピューティングリソースを使用するすべての企業は、デジタル資産マイニングで使用する電力のコストの30%相当が消費税の対象となる。」
もしこの提案が実施されれば、仮想通貨マイニング企業は使用する電力の量と種類を報告しなければならない。さらに、企業が外部から電力を購入する場合は、使用した電力の価値を報告しなければならない。一方で、計算能力をリースするマイナーは、能力をリースした企業の電力の価値を報告し、その価値が税の基礎となる。この提案は、2024年12月31日以降の課税年度から有効になる予定であり、政府は最初の年に10%、2年目に20%、3年目に30%という3段階で税を導入する。
自家発電を行う仮想通貨マイニング企業にもこの税は適用される。オフグリッドで電力を生産または取得する企業も、電力代の見積もりコストに対して30%の税を支払う必要がある。
ビットコインマイニングインフラ企業リオット・プラットフォームズの研究副社長であるピエール・ロシャール氏は、太陽光や風力を使用する場合でも影響を受けると指摘。ロシャール氏は、これがビットコイン（BTC）を抑制し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入するための策略であると考えている。
一方、米国のシンシア・ルミス上院議員はX上で税提案に反対の声を上げた。ルミス氏によると、予算に仮想通貨が含まれていることは、行政が仮想通貨に強気である可能性を示しているが、30%の税は仮想通貨業界が米国内で足場を築くのを妨げるという。
バイデン政権はこれまでにも仮想通貨マイナーが使用する電力に対して30%の税を導入しようとしてきた。2023年3月9日、バイデン大統領は2024年度の予算案でマイナーに対する税を課す同様の試みを行った。