ジャネット・イエレン米財務長官は2月6日、仮想通貨規制における「ギャップ」に対処する必要があると訴えた。一部のギャップは、投資家や金融システムにリスクをもたらす可能性があるという。
金融安定監督委員会の年次報告書をめぐる公聴会で、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長がイエレン氏に対し、ステーブルコインへの対応を目的とした懸案中の法案や、仮想通貨業界の規制の明確化に関する法案の見解を質問した。イエレン氏は、ウォレットホルダーの保護やステーブルコイン発行者の監督など、特定の分野での規制を「重要」と答えた。
「デジタル資産に関しては、明確な規制権限を持っている分野も多いが、消費者投資家保護や金融安定リスクへの対応のために、議会が行動を起こしてギャップを埋めることが有益であると判断した分野もある」
イエレン長官は、商品先物取引委員会（CFTC）について、ビットコイン（BTC）などの現物市場商品に対する「監督規制権限」を持っていないと指摘。また、ステーブルコインは米金融システムにリスクをもたらすとして、現在の州ごとのアプローチではなく、すべての米州に適用される「連邦規制の最低基準」を設けることを主張した。
「連邦規制当局は、ステーブルコイン発行者がその資産の発行を禁止されるべきかどうかを決定する権限を持つべきだ。」
イエレン長官は、米国における仮想通貨規制の枠組み強化について、これまでも発言している。下院金融サービス委員会は、2023年7月に「21世紀金融技術革新法」と「ステーブルコイン支払いの明確化に関する法案」を可決した。両法案は下院での本会議採決を待っている。
マクヘンリー委員長は、2023年1月から下院金融サービス委員長を務めているが、2025年の任期満了後に再選を予定していないため、彼の退任がデジタル資産規制にどのような影響を与えるかはわかっていない。