独立団体であるオープンネットワークソサエティ（TONソサエティ）は、8月24日にル・ブルジェ空港で逮捕されたテレグラム共同創業者パヴェル・デュロフ氏の即時釈放を求める公開書簡をフランス当局に出した
TONソサエティの書簡は、テレグラム共同創業者の拘束を「基本的人権に対する直接的な攻撃」であり、言論の自由の原則を侵害するものだと非難している。
TONソサエティは、国連や欧州評議会、欧州連合などの国際機関に対して、デュロフ氏のために介入し、フランスに人権を守らせるよう圧力をかけることを呼びかけている。書簡には「欧州人権裁判所（ECHR）は、ポドチャソフ対ロシアの事件において、暗号化措置が表現の自由など他の基本的権利の享受を確保することに貢献するという決定を全会一致で支持した」と書かれている。
また、書簡は他のソーシャルメディア企業やテック企業にも、国家の検閲圧力や情報封鎖に対抗するよう求めている。TONソサエティは、テレグラムのコンテンツ管理ポリシーがEUの規制枠組み、特にデジタルサービス法に沿っていることを強調した。
フランス当局はデュロフ氏を8月28日まで拘束
デュロフ氏の釈放を求める声が高まる中、フランス当局はテレグラムプラットフォームを違法目的で使用したとされる匿名ユーザーに関する調査の一環として、彼の拘束を8月28日まで延長することを発表した。
仮想通貨コミュニティや言論の自由を訴える活動家からの反発が広がる中、フランスのマクロン大統領は、デュロフ氏の逮捕が政治的なものではないと主張した。しかし、マクロン大統領の発言はオンラインコミュニティからさらに反発を招く結果となった。
デュロフ氏の逮捕後、動画共有サイトランブルのCEO兼創業者クリス・パヴロフスキ氏は、フランス政府がランブルに対して「脅迫的な」姿勢を見せていること、そして言論の自由プロジェクトに関与する他の技術幹部を拘束する可能性があることを理由に、ヨーロッパから離れると投稿した。