フランスの検察当局は8月26日、テレグラムの創設者兼CEOであるパベル・ドゥロフ氏の拘束に関する詳細情報を公開した。
8月26日の発表によれば、ドゥロフ氏は24日に「身元不詳者に対する」司法調査の一環として拘束された。容疑には違法行為への共謀、当局への情報提供拒否、マネーロンダリング、犯罪組織との関与、および事前申告なしに暗号化サービスを提供したことが含まれている。捜査当局は、この調査の一環としてテレグラムの創設者であるドゥロフ氏に対する尋問を計画しており、拘束期間を8月25日から8月28日まで延長した。
この発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領がソーシャルメディア上で拡散されたドゥロフ氏の逮捕に関する「虚偽の情報」についてコメントした直後に行われた。マクロン大統領は、逮捕は「決して政治的な決定ではない」とし、フランスが「表現の自由に深くコミットしている」と述べた。
Press release. Source: Tribunal Judiciaire de Paris
ドゥロフ氏がフランスの捜査で正式に容疑者として扱われているかどうかは不明であるが、現時点で罪に問われていることを示すものは発表されていない。捜査当局は7月8日にパリ検察庁からの照会を受けて司法調査を開始している。
旧ソビエト連邦生まれのドゥロフ氏は、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）、セントクリストファー・ネイビスの市民権も保有しているとされている。2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラムを立ち上げた。
8月27日の発表で、UAE外務省はドゥロフ氏の事件を「注意深く監視している」と述べ、フランス政府に対し「必要な領事サービスを迅速に提供するよう要請した」と付け加えた。
ドゥロフ氏の逮捕を受け、ソーシャルメディアではフランス当局への批判が相次ぎ、この措置が表現の自由への攻撃であると主張する声が上がった。テレグラムのチームは、ドゥロフ氏には「隠すことは何もない」と述べ、論争の多い動画共有プラットフォーム「ランブル」のCEOクリス・パヴロフスキーは、テレグラム創設者の「即時釈放」を望むと発言した。
「フランスではランブルを閉鎖せざるを得なかった。なぜなら、あなた方には表現の自由へのコミットメントが全くないからだ」とパヴロフスキー氏はマクロン大統領のXへの投稿に反応して述べた。
アクセス・ナウの技術法律顧問ナタリア・クラピバ氏は、Xで同団体が「テレグラムの暗号化キーにアクセスするよう求める政府の要求に非常に強く反対している」と述べ、ロシアとケニアでのメッセージングアプリに対するプライバシー懸念を挙げた。また、インドでもテレグラムに対する調査が行われていると報じられている。