2022年4月に、東京証券取引所の市場区分が見直されることになった。東証一部や東証二部などは姿を消し、新たに3つの市場区分に再編される。
東証の市場再編によって、上場企業や基準はどのように変わるのだろうか。また、投資家にとってどのような影響、メリット・デメリットがあるのだろうか。本記事では、東証再編について新たな市場区分や変更点などをわかりやすく解説する。
東証の市場は4区分→3区分へ 22年4月から変更
これまでの東証は、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）の4区分であった。それが2022年4月からは、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分へと再編される。
また、上場するために満たす必要がある基準や、上場を維持するための基準も見直しとなる。とくに最上位のプライム市場については、上場基準や維持基準が再編前の東証一部よりも高いものとなる。
新市場の区分と上場・維持基準
再編後は、各市場のコンセプトに応じて、流動性やコーポレート・ガバナンスなどについて、具体的な数値を用いた上場基準が設けられる。流動性は市場に出回る株式の数（流通株式数）や金額（流通株式時価総額）などで判定される。
プライム市場とスタンダード市場は、経営成績や財政状態も基準を満たさなければ上場できない。またガバナンスについては、東証が定める「コーポレート・ガバナンスコード」のすべてを満たす必要がある。グロース市場については、経営成績や財政状態を問われない代わりに、今後の事業計画についての基準が設けられている。
なお各市場は独立しており、市場区分を変更するときは、新規上場基準と同じ基準の審査を受けることになる。
プライム市場
国内だけでなく国外の投資者とも建設的な対話を中心に据え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場だ。機関投資家の投資対象となるような、規模が大きく日本を代表する企業が集まる。上場基準の概要は、以下の通りだ。
| 新規上場基準 | 上場維持基準 | |
| 株主数 | 800人以上 | 800人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2万単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 100億円以上 |
| 売買代金 | 時価総額250億円以上 | 平均売買代金0.2億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 35%以上 |
| 収益基盤 | 最近2年間の利益合計25億円以上 または 売上高100億円以上かつ時価総額1000億円以上 |
− |
| 財政状態 | 純資産50億円以上 | 純資産額が正であること |
東証一部に上場していた企業のうち、1840社がプライム市場に移行する予定だ。
スタンダード市場
スタンダード市場は、一定の時価総額（流動性）があり、かつ基本的なガバナンス水準を備えた企業で構成される市場だ。上場基準の概要は、次の通りである。
| 新規上場基準 | 上場維持基準 | |
| 株主数 | 400人以上 | 400人以上 |
| 流通株式数 | 2000単位以上 | 2000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 | 10億円以上 |
| 売買高 | − | 月平均10単位以上 |
| 流通株式比率 | 25%以上 | 25%以上 |
| 収益基盤 | 最近1年間の利益が1億円以上 | − |
| 財政状態 | 純資産額が正であること | 純資産額が正であること |
スタンダード市場へ移行する企業は、1470社だ。東証一部だけでなく、東証二部やJASRAC（スタンダード）からも数多くの企業が移行する。
グロース市場
グロース市場は、高い成長可能性がある企業で構成された市場だ。上場するためには、合理的に策定された事業計画が求められる。また、高い成長可能性があると判断できる根拠を主幹事の証券会社に示してもらわなければならない。その他の上場基準の概要は、以下の通りだ。
| 新規上場基準 | 上場維持基準 | |
| 株主数 | 150人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 1000単位以上 | 1000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 5億円以上 | 5億円以上 |
| 売買高 | − | 月平均10単位以上 |
| 流通株式比率 | 25%以上 | 25%以上 |
| 時価総額 | − | 上場10年経過後40億円以上 |
グロース市場には、JASDAQ（グロース）やマザーズから460社が移行する。
東証が市場を再編するのはなぜ？その背景
そもそも東証が4区分であったのは、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が株式市場を統合したとき、大きな影響がでないよう、それぞれの市場構造を維持するためであった。
位置づけとしては、大型企業が市場第一部、中堅が二部、成長企業がマザーズとジャスダックというものであった。しかし実質的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複していた。市場第一部は、最上位の位置づけでありながら、実際にはさまざまな規模の企業が混在しており、コンセプトが不明確であったのだ。
また新規で上場するときよりも、上場廃止の基準のほうがはるかに低かったため、企業が時価総額を維持しようとする動機付けにはならなかった。さらには他の市場区分から東証一部へ移るときの基準は、新規上場するときよりも緩和されている点も問題視されていた。
このように東証は、市場区分についてさまざまな課題があった。それを解消するために、今回の再編が実施されたのだ。
市場区分の見直しは投資家にとってメリット？デメリット？
市場の再編後は、企業が継続的に成長できるように、上場基準や廃止基準は全体的に厳しくなっている。企業の価値向上に向けた動きが盛んになれば、東証の株価指数に連動した投資信託やETFのプラスになるなど投資家にとっても有益になるかもしれない。
一方で、東証一部の約8割がプライム市場に移行し、スタンダード市場に移行する企業は2割弱にとどまっている。これは上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、進捗状況を報告して改善を図ることで、基準を満たしていなくても当面のあいだはプライム市場に上場できるためだ。東証一部に上場していた企業のなかで、プライム市場の上場基準を満たさなかった企業は600社強あったが、そのうち約296社が経過措置を適用している。
残りの321社は、スタンダード市場に移った。なかには、あえてプライム市場ではなくスタンダード市場を選択した企業もある。
流通株式の定義が変更
市場区分が再編される前から流通株式の発行数や時価総額は、重要な上場基準であった。それが再編によって、流通株式の定義そのものが変更になっている。
これまでの流通株式の計算方法よりも、市場再編後の流通株式のカウント基準は厳しくなった。
市場の再編後は、流通株式にカウントされない株式が増加する。役員でなくても利害関係者が保有する株式、国内の普通銀行・保険会社・事業法人が保有する株式などは、固定的な株式として新たに追加された項目だ。これは「株式持ち合い」への対策と考えられる。
日本では、経営を安定させたり敵対的な買収を防いだりするために、企業や金融機関がお互いの株式を持ち合う風習があった。しかし企業同士が株式を持ち合っていると、ほかの株主の意向が反映されにくくなるなどの問題があった。市場の再編にともない、株式持ち合いを抑えるために、流通株式から除外される株式の種類が増えたのだろう。
株主優待をする企業が減少する可能性
東証一部は、株主数が2200人以上でなければ、新規上場できなかった。それがプライム市場では、上場基準の株主数が800人以上へと緩和される。これにより、株主優待をやめる企業が出てくるかもしれない。株主優待には、株主が離れないようにする役割があったためだ。
株主優待は、自社製品やギフト券、ギフトカタログなど、企業によってさまざまだ。株主優待を実施するためには、維持コストがかかる。株主数の基準が緩和されたことで、株主優待をやめたり縮小したりする企業が増えるかもしれない。
東証再編でTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄は変更になる？
TOPIXは、東証一部の全銘柄で構成されている株価指数だ。市場が移行し東証一部がなくなっても、しばらくは同じ構成銘柄が継続される。その一方で「流通株式時価総額が100億円以上」という基準が設けられる。プライム市場の銘柄でなくても、基準を満たしていればスタンダード市場やグロース市場も対象となる。
流通株式時価総額が100億円未満の銘柄については、段階的にTOPIXの対象から外れていき、2025年1月の最終営業日には完全に除外される。その後の構成銘柄の選び方については、別途発表される予定だ。
変更があるのはTOPIXだけではない。市場区分が再編されたあと、新たに追加される指数と廃止される指数がある。それぞれ、以下の通りだ。
| 追加される指数 | 廃止される指数 |
| ・東証プライム市場指数 ・東証スタンダード市場指数 ・東証グロース市場指数 ・旧東証市場第一部指数 ・東証グロース市場Core指数 ・東証スタンダード市場TOP ・東証プライム市場コンポジット指数 |
・東証第二部株価指数 ・ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ ・ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード） ・ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（グロース） ・東証マザーズCore指数 ・JASDAQ－TOP20 ・J-Stock Index ・TOPIX コンポジット ・東証第二部コンポジット指数 ・東証マザーズコンポジット指数 |
東証再編 投資家にとっての利便性や企業価値の向上に期待
東京証券取引所が再編されても、投資家が株式を売買する手続き自体に大きな変更はないだろう。
これまで不明瞭だった市場区分が3つにまとめられ、上場基準・維持基準も厳しくなった。
新市場への移行に際して、混乱を回避するための経過措置がしばらく設けられているが、将来は投資家は利便性や企業価値の向上が期待できるかもしれない。
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