仮想通貨交換業者Bitgateの親会社東郷証券に監視委が強制調査

証券取引等監視委員会は5日、仮想通貨交換業者Bitgateの親会社である東郷証券に強制調査を行った。日本経済新聞などの報道によると、複数の顧客に対して外国為替証拠金(FX)取引で生じた損失を補填した疑いがあるという。

日経によれば、FX取引で損失を出した十数人の顧客に対して、損失を補填した疑いがもたれている。補填額が数千万円に上る顧客もいるという。損失補填の原資は、架空の外部委託費からと見られているそうだ。損失の補填は、金融商品取引法で禁止されている。

開示資料によれば、東郷証券は昨年3月にBitgateを買収。Bitgateは17年12月に金融庁から仮想通貨交換業の登録を取得している。取り扱う仮想通貨はビットコインのみだ。

Bitgateは昨年7月末から個人・法人ともに新規口座開設の申し込みを停止している状況だ。

報道によれば、監視委が検査の過程で損失補填の疑いを把握。複数の幹部が関わるなど組織に行われており、悪質性が高いと判断したという。今回の強制調査は、FX取引を巡るもので、仮想通貨取引は関係がない。ただイメージダウンなども含め、Bitgateの仮想通貨事業の展開にとっても大きな影響が出るものとみられる。