変化の多いweb3業界において、素早く情報をキャッチすることはとても重要。
今週もコインテレグラフでは、「Coin Club Japan」のメンバーであるYusuke氏、Katsu氏、Patti氏をプレゼンターとして迎え、海外のニュースやトレード情報を噛み砕いて初心者でもわかりやすいように解説します！
▼今週解説した記事はこちら▼
-ビットコインが41000ドルを突破、金も過去最高値を更新
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-41k-gold-price-new-all-time-high
ビットコインが41000ドルを突破し、金価格も2100ドルを越えて過去最高値を更新。BTCは19ヶ月ぶりに41000ドルを回復し、年初来で140%以上上昇。マトリックスポートのマルクス・ティーレン氏によれば、弱気市場後の強気サイクルと半減期イベントにより、来年4月までに6万ドル、2024年末までには最高で12万5000ドルに達すると予測。ビットコイン現物ETFの承認が近づき、13の申請があり、1月10日までに同時に承認される可能性が高まっている。承認されれば、機関投資家参加とBTC価格上昇が期待され、ビットコインアナリストのウィリー・ウー氏はこれを「ビットコイン現物ETFの前夜」と表現。この動きは4万ドルを超えたことで、1月のETF承認と規制進展による市場の強気センチメントを反映し、半減期イベントも今後5ヶ月でBTC価格に追い風をもたらすと見られる。
-ナスダック ハッシュデックスのイーサリアムETFを申請 ｜ 現物と先物の混合型
https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-ether-mixed-etf-nasdaq-hashdex
ナスダックは、資産管理会社ハシュデックスの提供するイーサリアム上場投資信託（ETF）の申請書をSECに提出。このETFは現物と先物を組み合わせたポートフォリオで、新たな仮想通貨投資アプローチを提案。ハシュデックス・ナスダック・イーサリアムETFはトロソ・インベストメンツが管理し、現物イーサリアム、イーサリアム先物契約、現金で構成される。SECは仮想通貨ETFの増加に注目し、先物と現物の組み合わせが焦点。ナスダックは市場操作への懸念を軽減し、規制外の現物取引所に対処するため、先物契約と現金を組み合わせて保有すると説明。ハシュデックスはビットコインETFにも進出中で、独自のアプローチを取っている。ARKインベスト、21シェアーズ、ヴァンエックも現物型イーサリアムETFの申請をSECに提出しており、SECはこれらの申請について決定を保留中。
-ビットコインの急騰 仮想通貨関連株の空売り投資家に60億ドルの損失
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-rally-burn-six-billion-short-sellers-s3-partners
ビットコイン急騰により、仮想通貨関連企業への空売り投資家が60億ドル以上の損失を被る。S3パートナーズの報告によれば、コインベースやマイクロストラテジー、マラソン・デジタルなどの株に対する空売りが主因で、これらの損失の大半は直近3か月に発生。ビットコインの77%の急騰が予想外だったため、投資家は260億5000万ドルの損失を喫し、年初来の損失総額は60億5000万ドルに達している。S3パートナーズの予測分析マネージングディレクターは、これにより仮想通貨関連株の買い戻しが起こり、株価が上昇すると予測。ビットコインの年初からの161%の上昇が、コインベースやマイクロストラテジーなどの企業株価を大幅に推し上げており、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認期待が背景とされている。
-コインベースの市場シェアが米国取引時間外に拡大＝レポート
https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-market-share-binance-settlement
仮想通貨取引所バイナンスが米当局と和解し、これに伴いオンチェーンデータ分析会社カイコリサーチによると、コインベースの市場シェアが米国時間外の欧州取引時間帯で急増したと報告されている。バイビットも一日を通して大きな変化が見られ、市場シェアを拡大したと述べられている。一方で、バイナンスは法的課題に直面しながらも、BTCとアルトコインの両方で流動性のリーダーであり続けていると報じられている。一部の関係者は、バイナンスの司法省との和解が仮想通貨コミュニティにとってプラスであると見ており、ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツ氏はこれによりリスクが軽減され、バイナンスとの取引に対する不安が減少したと述べている。また、バイナンスの法的問題に応じて、コインベースの株価が18か月ぶりの高値を記録したとも報じられている。
-スイスのルガーノ市 ビットコインやテザーで税金や公共料金の支払可能に
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-accepted-taxes-swiss-lugano
ルガーノ市（スイス）が市のサービスや税金の支払いにビットコイン（BTC）やテザー（USDT）を受け入れると発表。市の住民や企業は、ビットコインスイスを介してビットコインやテザーで税金やサービス料金を直ちに支払える。市の住民は、請求書に記載されたコードをスキャンし、希望するモバイルウォレットと選択した仮想通貨で支払い可能。この施策は、ビットコイン技術を活用して市の財政システムを変革する「プランB」というテザーとの共同イニシアチブの一環。これにより、スイスの都市で仮想通貨を支払い手段として積極的に採用する例が増えている。
-ブラジル最大手銀がビットコイン取引を開始＝報道
https://jp.cointelegraph.com/news/brazil-itau-unibanco-bitcoin-trading
ブラジルの最大手銀行であるイタウ・ウニバンコが、12月4日に投資プラットフォームの一環として、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスを顧客向けに開始。これはブラジルの金融機関としては初の仮想通貨取引サービスであり、イタウは顧客の仮想通貨資産のカストディアン（保管業務）も担当する。将来的には他の仮想通貨も追加予定。これにより、ブラジルの主要銀行がデジタル資産の採用に進展している。
-年内最高値を更新したビットコイン なぜ個人投資家は傍観しているのか？
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-hit-2023-high-why-are-retail-traders-on-sidelines
ビットコインが急激に上昇し、年内最高値を更新したにもかかわらず、個人投資家の関心は低調とされる。これは、インフレ懸念と金利上昇への懸念が影響している可能性があり、米国の経済指標は好調ながらも、投資家は慎重な姿勢を崩していない。個人投資家の参加を示す指標は不足しているが、中国のテザープレミアムやGoogleトレンド、デリバティブ市場の資金調達率などが考慮されており、これらの情報から個人投資家が相対的に控えめな態度を示している可能性が示唆されている。
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