スイスのルガーノ市は、市民や企業がビットコイン（BTC）を用いて市のサービスや税金の支払いができるようにし、地域での仮想通貨の採用を進めている。

ルガーノ市は12月5日、税金やその他のコミュニティ料金の支払いに仮想通貨を受け入れると正式に発表した。これは、スイスの機関投資家向け仮想通貨プラットフォームであるビットコインスイスを通じて行われ、ビットコインと主要なステーブルコインであるテザー（USDT）を支払い手段として直ちに受け入れる。

発表によると、ルガーノ市の市民や企業は、サービスの性質や請求額にかかわらず、ビットコインのような仮想通貨で市からの請求を支払うことができる。ルガーノ市の住民は、請求書に記載されたコードをスキャンし、希望するモバイルウォレットと選択した仮想通貨で税金やサービスを支払うことができる。

ルガーノ市の最新の仮想通貨施策は、ビットコイン技術を基盤として市の財政システムを変革するための「プランB」というテザーとの共同イニシアチブの一環だ。ビットコインスイスは、税金の徴収や市のサービスの請求書にビットコインとテザーでの支払いを受け入れる統合支払ソリューションにおいて技術パートナーとしてルガーノ市を支援している。

以前の報道によると、ルガーノ市は2022年3月にテザーとの協力のもと、税金の支払いに仮想通貨を採用し始めた。以前には、マイルガーノアプリやLVGAポイント支払いトークン、ルガーノデジタルフラン、3Aチェーンブロックチェーンインフラなどのブロックチェーンベースのソリューションも導入していた。

仮想通貨を支払いに採用し、ブロックチェーン技術の実験を積極的に行っているスイスの都市はルガーノ市だけではない。以前、スイスのツーク州は2021年に地元の企業や個人からの税金支払いにビットコインとイーサリアムを受け入れ始めた。ヴァレー州のツェルマット市は、2020年1月にビットコインスイスとの提携によりビットコインでの税金支払いオプションを導入した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン