仮想通貨ローンプロバイダーのNexoは先週、少額ローンの担保として仮想通貨リップル（XRP）を受け入れると発表した。現在仮想通貨の時価総額3位であるリップルが、普及に向けてまた一歩前進した形だ。また、売り圧力が減るのではないかという見方も出ている。
Nexoは今回の決定の理由について、人気投票の結果だと説明。ユーザーからリップル（XRP）を使って欲しいという要望が相次いでいたという。
リップル（XRP）の投資家は、XRPを売る代わりにNexoで少額ローンを借りるという選択肢を持つことになる。仮想通貨メディアCCN（Crypto Coin News）は、その結果、仮想通貨市場からリップル（XRP）の売り圧力が減ることになるかもしれないと分析している。
また、Nexoは「ユーティリティーとしての力強い特徴」もリップル（XRP）選択の要因と指摘した。
仮想通貨リップル（XRP）は、ユーティリティーとみなされるべきか、もしくは証券とみなされるをめぐって論争が続いている。もし証券とみなされれば、米国証券法に基づき米国証券取引所（SEC）によって取り締まりが強化される可能性がある。これまでSECの幹部は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム （ETH）を証券とみなさないという見方を示したが、時価総額第3位のリップル（XRP）についてはまだ見解を出していない。
XRPは40％のLTV
CCNによると、Nexoは、仮想通貨リップル（XRP）を担保にすることを許可した初めてのローン提供者。またNexoがCCNに明かしたところによると、同社はリップル（XRP）について40％の総資産有利子負債比率（LTV）を採用。例えば、もし4000ドル借りたければ、1万ドル相当のXRPを預ける。40％より高いLTVを採用している仮想通貨はビットコインとイーサリアムのみだという。
Nexoによると、利用者は12万人で取り扱う通貨の数は40を超える。すでに数百万ドルの融資をした実績があるという。来月にはライトコインやビットコンキャッシュも追加するそうだ。
リップル（XRP）価格
執筆時点までの過去24時間でリップル（XRP）は1.95%下落している。（引用元：CoinMarketCap)
(引用元：Trading View）
21日に国際送金サービスでライバルとなるSWIFTがマイクロソフトと提携を発表したものの、23日に米国最大の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）がリップル（XRP）を含む仮想通貨に対するカストディサービスでニューヨーク州から認可を受けた。これを受けて、コインベースにリップルが上場する可能性が高まったのではないかという観測が出ていた。