インド準備銀行(RBI)は4月18日に、規制サンドボックスの条項を発表した。さまざまなブロックチェーン技術のアプリケーションがテストできる一方で、仮想通貨関連の案件は除外される。

サンドボックスは、英国の金融行動監視機構を含め、世界の規制当局らが使用している。サンドボックスでは、フィンテック企業らが自分たちの開発したものを保護領域内で少数の消費者を対象に期間限定でテストすることができる。

RBIが「急速に進化している」フィンテック市場に対応する目的でサンドボックスの検討を開始してから3年近く経つ。消費者を保護する新たな規制が必要かどうかを精査する機会にもなると判断し、消費者へのテストに踏み切った。

RBIはまた、フィンテック企業や消費者にとっても有効だとし、ブロックチェーン企業などは、「大がかりで高額な本格展開をせずに製品の有効性を試すことができる」一方で、消費者は、「金融サービスへの費用を削減でき、アクセスが改善される」としている。

しかし、今回のテストを完了すればそれ以降の規制面での承認が不要ということではない、としている。

サンドボックスでのテストへの申請にゴーサインをだした革新的な技術に関して、RBIは、ブロックチェーンプラットフォームとモバイルベースの決済デジタル認証ソフトウエア、データ分析、人工知能(AI)または機械学習アプリケーション、ブロックチェーンプラットフォームを記載。該当するセクターは、小売り決済や送金サービス、デジタル顧客確認(KYC)、スマートコントラクト、サイバーセキュリティー製品などの「革新的な製品やサービス」など、としている。

仮想通貨や仮想通貨の取引がきるプラットフォーム、仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は除外されている。すでに規制当局やインド政府に禁止されている製品やサービスは申請できない

コインテレグラフが昨年4月に報じたところによると、インド準備銀行は、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。その後、同国大手仮想通貨取引所Zebpayが、RBIから仮想通貨関連事業との取引禁止令を受けたとして全ての取引を停止したと発表している。

今年初めには、RBIがデジタル通貨発行計画を一時的に停止している状態になっているとの報道が出ており、インドの最高裁判所は2月に、1ヶ月後までに規制当局に対して仮想通貨に対する姿勢を明確にするよう求めたと伝えられていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 The Reserve Bank of India’s Regulatory Sandbox Accepts Blockchain, Excludes Crypto