JR東日本との提携を発表した楽天ペイメントの代表取締役社長である中村晃一氏は、記者会見後に今後の仮想通貨決済に言及し、導入にあたって気をつけなければならないことが2つあると述べた。

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中村氏は、「今時点で仮想通貨を使った決済はこうしますというもので共有できるものはない」としつつも、支払原資として仮想通貨が使えるのか検討しているフェーズと述べた。

支払原資とは、アプリ決済を利用する際に最終的に資金が落とされる場所で、楽天ペイのアプリの設定画面で登録するペイメントソースだ。

(出典:楽天ペイメント)

現在支払原資としては、クレジットカードや銀行口座、ポイントなどがあるが、将来的に仮想通貨がそこに入れる可能性を検討するという。

(楽天ペイメント 代表取締役社長 中村晃一氏)

また、仮想通貨導入に関して中村氏は気をつけなければいけない点を2つあげた。

まずは法令順守をしてきちんとした規制の枠組みの中で安全なサービスを作ること。これが一番大事。もう1つは利用者が難しく感じるサービスにしないこと。我々としては親しみやすくて便利で安心でというところを目指しているので、あまり最初から難しくしたくない。スマホ決済ですら難しいと使うことを躊躇する方もいらっしゃる」

3月25日に金融庁に登録された楽天ウォレットは楽天ペイメントの子会社だ。4月15日に新規口座開設の申し込みを開始し、取引開始は今夏以降の予定と発表している。楽天ペイメントによる仮想通貨サービスの形はまだ見えていないが、今回のJR東日本との提携によるキャッシュレス社会の推進とともに、足元で環境は整ってきている。