タイ政府、月内に仮想通貨規制の枠組公表へ

 タイ政府は、国内の仮想通貨市場への課税も視野に入れて、仮想通貨取引を監督する法案の作成に着手した。AP通信が13日に伝えた

 政府のスポークスマンであるナタポン・チャトゥシーピタック氏によると、同国財務省の仮想通貨規制に向けた新たな動きは、仮想通貨の不正使用やマネーロンダリングの防止を意図したものだという。新しい規制法案は「今月中」に発表される予定だ。

 タイ中央銀行総裁は2月半ばに国内の全銀行に向けて、仮想通貨の取引や投資を控えるよう要請する通達を送った。同様に、仮想通貨売買の取引所やプラットフォームへの参加や設立が禁止された。この通達は銀行のみを対象としたものであり、同国での取引所の営業は禁止されていない。

 昨年9月には、タイ証券取引委員会(SEC)がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を支援すると表明した。また、同国の仮想通貨取引所タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)は、タイSECによる規制の枠組み発表を待つとして、2月半ばからICOの取引と登録を延期している