タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)は、近くタイ証券取引委員会が行う規制枠組みの発表を待つために、2週間にわたりイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の取引と登録を延期している。バンコク・ポストが今月26日に伝えた

 5、6のICOが既に進展中だと報じられているにも関わらずICOの取引を延期する決定がなされたのは、バンコク銀行が仮想通貨の取引を中止させるために、営業許可証が無いことを理由にTDAXの口座を週末に停止した後のことだった。

 TDAXの創業者兼最高責任者であるポラミン・インソム氏によると、TDAXはデジタル通貨事業として商務省の事業開発局に登録されていた。しかし、インソムはバンコク・ポストに次のように語った。

 「銀行は電話で営業許可証が確認できるかどうかを聞いてきたが、私はこの事業は法の管轄下にない[そのため営業許可証が存在しない]と答えた。すると銀行はこの事業に許可証がないことを理由に、弊社の[バンコク銀行の]口座を停止すると言ってきた」。

 バンコク・ポストによれば、バンコク銀行はタイで初めて仮想通貨に関する取引を中止させた国内金融機関であると報じられている。

 インソム氏はバンコク銀行のTDAXの口座が停止されたことは、取引所の仮想通貨取引に影響を与えていないと付け加えており、その理由として取引所はまだカシコン銀行(Kバンク)、サイアム商業銀行、クルンタイ銀行に口座を保有していることを挙げた。

 TDAXは規制枠組みについて検討中のタイSECによるICO許可証を得るための申請を行うことを近く計画している、とインソム氏は語っている。

 とある情報源はバンコク・ポストに対し、タイSECによる規制枠組みの発表は3月8日に行われる可能性が極めて高く、また全てのICOを取り締まることを目的に、オンライン取引所はSECに登録を行うことが義務付けられるようになると語った。

 新たな規制枠組みの下、ICOはタイに拠点を置くICOポータルへの登録が義務付けられるようになり、その際の最低登録資本金は500万バーツ、またはおよそ160000ドルになると報じられている。

 別の情報源はバンコク・ポストに対し、個人投資家に対しては300000バーツ、またはおよそ9500ドルが投資上限額として定められるが、この金額は「個人投資家にとっては非常に少額であるため、タイのスタートアップたちは香港やシンガポールといった外国で登録を行い、タイの司法管轄の外で資金を調達するようになるだろう」と語った。

 タイ中央銀行は先週通達を行い、全ての銀行に対し仮想通貨での投資および取引、または仮想通貨取引のための取引所への参加や設立は許可されていないとする警告を発した。しかし、この通達が適用されるのは銀行のみであり、取引所やその他の仮想通貨プラットフォームは現在でもタイ国内で自由に操業することができる。