タイ規制当局、仮想通貨のマネロン対策強化に向け規制改正へ

タイの規制当局は仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。同国の英字紙バンコクポストが8月5日に報じた

タイのアンチマネーロンダリング局(AMLO)の事務局長代行プリーチャー・チャルーンサハヤノン氏は、仮想通貨は「マネーロンダリングに悪用される」と指摘。AMLOは、違法行為での仮想通貨の使用を回避すべく、近く既存のアンチマネーロンダリング規制を改正すると説明した。

今回の改正では、仮想通貨取引所に対し、取引を当局に報告することを要請する内容を、アンチマネーロンダリング法に盛り込む。

「いかなる手掛かりも見つからないかもしれない。しかし、だからといって、悪事が起きないことを意味するわけではない」

顧客に代わって株式購入するのにビットコイン(BTC)による支払いを受け付けるといった詐欺にも触れ、仮想通貨を利用した悪事の例だとしている。

タイでは今年2月、セキュリティートークンの発行を認める内容に証券取引法が改正されたほか、今年1月にはデジタル資産事業法に基づいて仮想通貨関連企業にライセンスを付与するなど、規制整備が進んでいる。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版