タイ財務省、仮想通貨企業4社にデジタル資産事業のライセンスを付与

タイ財務省は、デジタル資産事業のライセンスを仮想通貨関連企業4社に付与した。タイの証券取引委員会が8日に発表した。タイのデジタル資産事業法に基づく、正式なライセンスの付与は今回が初めて。

発表によれば、ライセンスは「SECの推薦のもと」、財務省によって発行された。ラインセンスを得た4社は、デジタル資産取引所であるビットコイン・エクスチェンジ(Bitcoin Exchange)、ビットカブ・オンライン(Bitkub Online)、サタン・コーポレーション(Satang Corporation)と、仮想通貨ブローカー企業のコインズTH(Coins TH)だ。

コイン・アセット(Coin Asset)によって提出されたデジタル資産取引所を運営するための申請については、同社の幹部が異動したため、現在は検討中であるという。財務省が検討中の間、同社は業務を継続することが認められた。

上記の会社のほかに2つの企業、Cash2coinとSoutheast Asia Digital Exchange(SEADEX)が申請していたが、SECが要求する基準を満たしてなかっため、ライセンス付与を拒否された。顧客資産の管理や本人確認(KYC)、サイバーセキュリティのシステムが十分でなかったとしている。

発表によれば、申請拒否の決定が出たため、Cash2coinとSEADEXは事業を停止するよう命じられた(財務省は1月14日まで業務を続けることを認めた)。

タイSECは昨年8月、規制導入の経過措置の一環として、国内の仮想通貨関連企業7社に対して事業を行う許可を与えた。この中には今回正式にライセンスを取得した企業も含まれている。タイの規制当局は、タイの国民に対してライセンスを持っていない仮想通貨企業を使わないように注意喚起を行っている