タイ証券取引委員会（SEC）は、タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示していると明らかにした。バンコクポストが８日伝えた。

　SECのラペー・スチャリタクル事務局長が明らかにした。取引所運営を目指す20社も申請を済ませたという。

「ライセンス交付の処理最中にある。多くの企業がデジタル資産の取引所運営に興味を示し、タイ市場に置いて仮想通貨やデジタル資産の取引はとても活発だ」

　免許交付までの時間は申請からおよそ５ヶ月後。SECが申請書を財務省に送り、そこから免許交付の可否を審査する。免許取得を希望する企業は、タイに登記がなくてはならない。
タイは仮想通貨やブロッチェーンに好意的な規制を敷いている。タイ中銀は地場銀行に対し、仮想通貨を取り扱う子会社設立の許可を先週に出している。タイの銀行はデジタルトークンの発行や仮想通貨の仲介業、仮想通貨関連事業、子会社を通じた仮想通貨への投資をすることができる。