タイ証券取引委員会(SEC)は7日、仮想通貨取引所ジップメックス(Zipmex)と共同創設者アカラープ・イムウィライ氏を現地法の非遵守で告発し、この問題を警察に照会した。

タイSECはジップメックスが同国のデジタル資産法を遵守してデジタルウォレットと仮想つかトランザクションに関する情報を提供していなかったと主張した。アカラープ氏と取引所の両方が「合理的な理由」または弁解を提供することなく、承認された時間枠の外に不完全な情報を転送したと主張した。

「ジップメックスとアカラープ氏によるこのような行為は、デジタル資産法第75条に基づく違反行為であり、罰則がある主務官庁の命令不遵守とみなされる。SECは、ジップメックスとアカラープ氏を”サイバー犯罪捜査局”に告発し、さらなる法的措置を検討することにした」

ジップメックスは7日のブログ記事でSECの以前の情報要求に応じ、「ジップメックス自身とタイSECの管轄外であるジップメックスPte.ltdの両方に属する関連文書をまとめている最中である」と述べた。

「ジップメックスPte. Ltd.の情報を開示する場合は、規制が完全に遵守され、データプライバシーなどの基準が適切に順守されるよう、最大限の注意と配慮をもって実施されなければならない。」

同社は7月に「制御不能な状況の組み合わせ」を理由に出金を停止。ジップメックスの共同創設者であるマーカス・リム氏は当時、取引所が財政難に陥っているという報道を否定した。しかし、その後、同社はシンガポールで債務救済を申請し、同国の高等裁判所の決定を受け、3カ月以上の債権者保護が認められた。同取引所は12月2日までに再建計画を提示することになっている。